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★  日米安保は平和の砦  ★ 





安全保障関連法案が9月19日国会で可決、9月30日に公布されました




政府は来年3月29日に施行する方針を固め、米軍に弾薬などの

物品提供ができるよう、日米物品役務相互提供協定の


早期改定を目指し、米側と詳細の詰めに協議に入りました

防衛省も、武器使用方法などを定める部隊行動基準の見直しを進め、

 施行後新たに可能となる自衛隊の任務は、集団的自衛権の

行使による
他国軍に対する後方支援の活動範囲の拡大に加え、


国連平和維持活動(PKO)などでの治安維持任務、

それに伴う武装勢力に
襲われた他国軍を救助する

「駆け付け警護」など多岐にわたります

何れも日米安保条約や国連安保理の平和維持活動など、

国際社会に於ける
義務を全うする上で、

独立国として必要不可欠な条件の整備に他なりません


日米安保条約は、戦後日本の砦として

日本国民の生命・財産を護ってきました


旧安保条約では、日本は他国の侵略だけではなく、共産主義者や

旧軍人による内乱に
備える必要からも米国の軍事力を必要とし、

新安保条約ではこれに経済協力を加えて


戦後日本の経済復興についても大きな役割を果たしてきたのです



政府が今回集団的自衛権の容認に踏み切ることにより、

日本の米国防衛が
条文に反して個別的自衛権に拠る

自国防衛の範囲に限定されていた
60年安保体制の不備が

実に55年振りに修正されたのです


日本領土である米軍基地だけではなく、米国の艦船や米兵の防護が

可能となり、
米国の不平等条約という批判に対処することにより、

条約破棄のリスクは大幅に低下しました


集団的自衛権を認めたからと言って、

条約第五条は次の通り定めており

日本が米国の侵略戦争に巻き込まれることはなく、


日本が米本土まで出て行く必要もありません


「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、

いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくする

ものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて

共通の危険に対処するように行動することを宜言{宜はママ}する」



日米安保条約は単に軍事面だけではなく、軍事費を最小限に止め、

財政面でも日本の経済復興に大きな効果を発揮してきました

日本の兵力は、先にご報告した通り26万人(2013年 世界23位)です


中国300万人(1位)の1/11以下、韓国66万人(10位)の半分以下、


人口では1/5しかない北朝鮮138万人(4位)の1/5以下という


周辺諸国との大幅な格差も、日米安保無くしては考えられません


中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島、北朝鮮とは拉致被害者の問題を

抱え、
何れもその平和的解決の目途は立っていません


こうした日本の現状は、今も日米安保を不可欠のものとしています


日米安保の恩恵と引き換えに、日本はかっては反共の砦として

今日では米国の世界安定化戦略のため、米国に基地を提供する結果


日本の領土が米国の自衛戦争に巻き込まれる危惧を孕んでいます


圧倒的な軍事力を誇る米国に喧嘩を売る国が現れ、日本の米軍基地が


戦争に巻き込まれる確率は極めて低いと思われますが、日米同盟に

軸足を置いた上で
米露・米中関係が悪化しないよう十分配慮し、

国際連合を提唱し、
戦後世界の平和維持に大きく貢献している

米国と共に、
平和国家日本の本領を発揮していく必要があります

また、日本防衛のために米国が核兵器まで使用する可能性について

私は否定的ですが、
その場合にも、日本が米国との信義を守り、

米国民の心証を著しく傷つけない限り、


米国は日本の防護に同盟国を挙げて支援するものと信じています



この安保法案が「戦争法案」とされたのは、

一体何故だったのでしょうか


私はその原因を究明し、「古稀の溜め息」として掲載しました


「古稀の手習い」の結果言えることは、

「戦争法案」とする合理的理由は
見当たらないということです

そして憲法9条の生まれた背景とその変節を無視して、


未だに憲法9条を「戦争の全面放棄」と

理解している人たちがいるということです


これらの憲法9条信奉者は、日本が放棄したのは侵略戦争であって、


他国の侵略から自国民を護るための自衛戦争まで

放棄してはいないことを認めようとしません

「国防は政府が平和的手段によって解決するもの」と公言し、


理不尽にも「戦争法案反対」を唱えて雄叫びを上げる姿は醜悪です


憲法9条制定の背景は既に述べた通り、日本側の憲法草案が否定され


マッカーサーの意向を踏まえGHQ民政局により作成されました


侵略戦争を放棄したことは当然としても、自衛戦争放棄には


日本側は一切口出しできず、僅かに芦田修正が加えられただけです


憲法9条の発案者を幣原喜重郎とする説を採ったとしても、


それは天皇制存続のための幣原の苦肉の策であり、

天皇制存続の腹を決めていた
マッカーサーが極東委員会の反対派を

抑える好材料として飛びついたものです


同条が占領軍の強権を以て制定されたことに変わりはないでしょう


自衛戦争まで放棄する説が幣原の発案だと判れば、

彼自身が語っているように
世人は彼を狂人と見做し、

自衛戦争の放棄が認められることもありませんでした


「死中に活」と彼が期待した国連の崇高な理念は未だ実現せず、


日本に続き自衛戦争まで憲法で放棄する国は一国も現れていません



国連は、第二次世界大戦中、連合国の米英ソ中仏の五大国を中心に、


加盟国の安全保障を担う国際警察の役割を果たすべく構想され、

1945年(昭和20年)6月、サンフランシスコに於いて51か国が調印、

署名国の過半数が批准した同年10月に正式に発足したものです


第一次世界大戦後の1928年(昭和3年)8月、米英独仏日等の


当時の列強諸国が中心となって15か国が署名し、

最終的に63か国が署名した
リ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)の

思想を受け継ぎ、より具体化したものが国際連合です


パリ不戦条約は、国際紛争を解決する手段として、

締約国相互での戦争を放棄し、


平和的手段により解決することを規定した多国間条約でしたが、


条約批准に際し、米国は自衛戦争が認められるとの解釈を打ち出し、


国連憲章でも「第五十一条 この憲章のいかなる規定も、(中略)

個別的又は
集団的自衛の固有の権利を害するものではない」

とされています


憲法9条が、国連の「崇高な理念」の実効性を見極める前に、


自衛戦争まで放棄したことは極めて異例であったと言うべきです


米本国には、日本から自衛権まで奪う意図は無かったようですから


幣原の発案に、マッカーサーが乗ったとみて間違いないでしょう


反戦の意思を明確にすることによって天皇制の存続を図る

幣原の苦肉の策は成功し、目的は達せられました

砂川判決で日本の自衛権は確認されているのですから、


自衛権放棄の白旗を何時までも掲げておく必要は全くありません



私は誤解を生みやすい現行憲法を長年放置しておいたことは


自民党政権の怠慢であったと思います


戦後70年、いまこそ勇気を奮って憲法改正を世に問い


憲法9条のみならず、日本が今後進むべき道しるべを


堂々と掲げるべきではないでしょうか






「温故知新」(歴史に学び、未来に活かす)をモットーとする



『カフェサンスーシ』は、
歴史の大きな流れの中で



日本の国防を冷静に見つめたいと思います







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